新着情報

人とペット様の災害対策ガイドライン 13

当該ガイドラインの”総説”に関してピックアップしたい事柄のもう一つは、

”自治体が行う災害時のペット対策の意義”

についてである。
そのことについて書かれている、当該ガイドラインの抜粋は以下だ。

災害時に行政機関が担う役割は、一義的には被災者の救護である。
このため、ペット対策には手が回らない事態になることも多い。
行政機関が行う災害時のペット対策は、被災者を救護する観点から、災害時にも被災者がペットを適切に飼養管理できるように支援するものである。
また、被災地で飼い主とはぐれ、放浪しているペットを保護する必要も生じる。
これはペットとはぐれた被災者の心のケアの観点から重要なだけでなく、放浪動物がもたらす被災地の生活環境の悪化を防止し、公衆衛生の確保にも寄与する。
自治体が行う災害時のペット対策は、➀発災から避難所での避難生活までの間の対策と、➁避難所を出た後の応急仮設住宅等での生活以降の対策の二つに区分できる。
全期間を通じて飼い主の責任によるペットの飼養管理が基本になるものの、➀では、ペットの一時預りや避難所での飼養環境の整備などを通じての支援があり、➁の段階では、被災者が置かれた状況に応じて、ペットの長期預かりなどのニーズが生じることがある。
ペットを連れた被災者が必要とする支援を自治体が担うことは、ペットの飼い主の早期自立を支援することであり、ペットの健康と安全の確保にも寄与する。
同時にペットを飼養しない多くの被災者とのトラブルを最小化させ、全ての被災者の生活環境の保全を図ることになる。

上記抜粋の中で語られている意義については、個人的にいえば、立派なものだと思う。
もちろん、上から目線でいっているわけではない。
私が立派だと思う理由は単純で、ここ近年の間に、ペット様に対する行政機関の姿勢が向上したことにある。
無論、その姿勢が完璧だとはいえない部分もまだまだ存在する。
不満や不安を抱く時もゼロではない。

それでも、だ。
行政機関の歩みは遅くて動きは鈍くとも、一昔前に比べれば、ペット様への扱いは確実に向上し、様々な配慮がされるようにもなってきた。
これには時代の流れも関係しているであろうし、ペット様に対する個々の価値観の変容も大きく関係していることであろう。
ペット様に関係する地道な愛護活動が増えてきたことも一役買っているはずだし、それらの活動情報をインターネットを通じて容易に知ることができる時代になったことも大きな要因であるはずだ。

とにもかくにも。
これからの未来に向かい、ペット様への扱いがより向上することを願う。

〈続く〉

あなた様とあなた様の大切な存在が
今も明日もLucky Lifeを送れますように

富山桃吉